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トラブル事例と回避法

不動産売却時には、トラブルや問題が発生してしまうことがよくあります。深刻な問題に発展しないようにするためにも、個々の事例においての対処法や未然に防ぐための手だてをしておくことが、円満に取引をすすめていくポイントになります。

不動産取引のトラブルと回避策

主なトラブル事例を挙げてみましたので、不動産売却の取引を始める前に一読しておきましょう。

吹き出し イラスト売買契約を打ち切ったら、不動産会社から費用請求された。

仲介手数料はあくまでも取引が成立しなければ請求することはできない成功報酬のため、この場合は支払う必要はありません。ただし実費については請求されることが認められています。

吹き出し イラスト買取業者に市価の半値で売却を勧められた。

これはいわゆる“押し買い”です。売却の意志がなくても不動産の売却を強く勧め、不当な安値で売却させる行為にあたります。売却意思ない場合は媒介契約の更新を行わず、取引をやめることができます。

吹き出し イラスト測量しないと売却できないと言われ、高額な測量代金を支払ってしまった。

事業者から書面を受け取った日から8日以内であれば、特定商取引法によるクーリング・オフが可能です。もしこの期間を過ぎても事業者のセールストークや勧誘方法が「重要事項の不実告知」、「断定的判断の提供」、「不利益事実の不告知」にあたれば、契約解除できる場合もあります。

吹き出し イラスト瑕疵担保責任を追わない特約の売買契約で、引き渡し後修理代金を請求された。

一般の個人の売り主が瑕疵について知りながら告げなかったときは、代金請求は間逃れないでしょう。知らなかった場合については、売り主が瑕疵担保責任を一切負わない旨の特約は有効なため、代金請求に応じる必要はありません。

吹き出し イラスト期日を過ぎても売買残金を支払ってもらえない。

通常物件の引き渡しと同時に代金支払いが行なわれるのが不動産取引の慣行のため、このケースは珍しいでしょう。債務不履行については契約を解除することもできます。それとは別に履行請求や契約解除を行った場合でも、買主に対して損害賠償請求ができます。

吹き出し イラスト当初決めていた日よりも早く引き渡すように言われた。

例えば、もともと8月31日までに家を引き渡す話になっていたはずが、突然不動産会社からそれよりも早い日に引き渡しをお願いされ、それができなかった場合には賠償金を支払わなければならないと言われた事例があります。しかし、売買契約書に8月31日までに引き渡すと記載されている場合、賠償金を支払う必要はありません。

買主から不動産会社が相談を受け、それを橋渡しで伝えられている可能性が高いのですが、こういった調整を行うのも不動産会社の仕事なので相談しましょう。

吹き出し イラストこちらがお願いしたものと売買契約書の内容が違う

買主との契約が成立した後に売買契約書の内容が希望していたものと違うことに気づく方もいるようです。例えば、リフォームせずに売ることを希望していたにもかかわらず、売買契約書にはリフォームしてから売ると書かれていたり…。この場合、契約締結の前に異議を申し立てなければ対応は難しいです。必ず事前によく確認をしておきましょう。

特に不動産会社との契約に関する内容を口約束で済ませてしまった場合は注意が必要です。自分が伝えた項目が間違いなく売買契約書に掲載されているか確認する必要があります。

吹き出し イラスト建物を取り壊すとのことで安く売ったのに残すことになった

不動産会社の方から「建物は古くて価値がないので土地のみの価格で売るしかない」と言われ、購入者側が家を取り壊す費用を負担することを考えると土地価格相場よりも少し安く売りに出さなければ買い手が見つからないと言われることもあります。しかし、実際に安く売り出した後に買主が家を取り壊さずに住むケースがあるのです。このようになると「それならばもっと高く売れたのでは…」と思ってしまいますよね。

ただ、家を購入した後に残っている建物をどのように扱うかは買主側の自由となっているため、後から金額を変更したりすることはできません。この問題を回避するためには信頼できる不動産会社を選ぶことが重要だといえるでしょう。

吹き出し イラスト売却後に買主から損害賠償を請求された

不動産会社に仲介をお願いしたにもかかわらず、大きなトラブルに繋がってしまう例があります。例えば、不動産を通じて売却をした家で何年か前に大きな事件があり、それを後から買主が知って賠償金を請求された事例があったようです。

例えば仮に殺人事件があったことを知らずに家を購入した場合、その家に住み続けたくないと考える方もいますよね。このようなケースで家を購入した際の売買代金や引越し費用を請求された事例がありました。 売主側が事件のことを隠して仲介してもらった場合は責任を取らなければなりませんが、仲介業者に伝えていたにもかかわらず、仲介業者が早く家を売るためにあえて買主に伝えなかった場合は請求された費用全額を売主が支払う必要はありません。

このような場合は売主と不動産会社の両者で対応する形になるでしょう。このトラブルを避けるためには不動産会社に告知をすべて任せてしまうのではなく、売主側も三者が揃った際に事件があったことを伝えるか、不動産会社に告知を確実に行ったか確認しておくことが大切です。

吹き出し イラスト希望している価格でなかなか買い手が見つからない

客観的に見ても相場で売りに出しているものの、なぜか買い手が見つからない…といったケースでは不動産会社側に問題がある可能性があります。宣伝活動を十分に行ってくれていなかったり、買主への対応が良くないなどの理由で不動産の買い手が見つからない場合もあるのです。

できれば実際に売り出しを開始してから他の不動産会社に変更するのではなく、事前によく確認して信頼できる不動産会社探しをしましょう。なかなか買い手が見つからない場合は具体的にどのような宣伝を行ってくれているのか、現状はどうなっているのかなど細かく質問をしてみてくださいね。