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トラブル事例と回避法

不動産売却時には、トラブルや問題が発生してしまうことがよくあります。深刻な問題に発展しないようにするためにも、個々の事例においての対処法や未然に防ぐための手だてをしておくことが、円満に取引をすすめていくポイントになります。

不動産取引のトラブルと回避策

主なトラブル事例を挙げてみましたので、不動産売却の取引を始める前に一読しておきましょう。

吹き出し イラスト売買契約を打ち切ったら、不動産会社から費用請求された。

仲介手数料はあくまでも取引が成立しなければ請求することはできない成功報酬のため、この場合は支払う必要はありません。ただし実費については請求されることが認められています。

吹き出し イラスト買取業者に市価の半値で売却を勧められた。

これはいわゆる“押し買い”です。売却の意志がなくても不動産の売却を強く勧め、不当な安値で売却させる行為にあたります。売却意思ない場合は媒介契約の更新を行わず、取引をやめることができます。

吹き出し イラスト測量しないと売却できないと言われ、高額な測量代金を支払ってしまった。

事業者から書面を受け取った日から8日以内であれば、特定商取引法によるクーリング・オフが可能です。もしこの期間を過ぎても事業者のセールストークや勧誘方法が「重要事項の不実告知」、「断定的判断の提供」、「不利益事実の不告知」にあたれば、契約解除できる場合もあります。

吹き出し イラスト瑕疵担保責任を追わない特約の売買契約で、引き渡し後修理代金を請求された。

一般の個人の売り主が瑕疵について知りながら告げなかったときは、代金請求は間逃れないでしょう。知らなかった場合については、売り主が瑕疵担保責任を一切負わない旨の特約は有効なため、代金請求に応じる必要はありません。

吹き出し イラスト期日を過ぎても売買残金を支払ってもらえない。

通常物件の引き渡しと同時に代金支払いが行なわれるのが不動産取引の慣行のため、このケースは珍しいでしょう。債務不履行については契約を解除することもできます。それとは別に履行請求や契約解除を行った場合でも、買主に対して損害賠償請求ができます。