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【番外】売却に関する法律まとめ

不動産の買取や売買には様々な法律によって規制を受ける事項があります。売主・買主双方の知識不足が原因で、思いがけないトラブルにつながることもあるので要注意。ここでは不動産売買に関係する主な法律や規制をピックアップしてみました。詳細な内容については専門的になり、膨大になるため割愛しておりますが、ガイドラインだけでも理解しておくべきです。

不動産買取・売買に関する主な法律

辞書 写真実際の不動産取引においては、不動産会社や弁護士、司法書士といった専門家を交えることになるでしょう。

彼らは不動産取引の専門家でもありますので、疑問点などは取引前に相談して解決してください。不安な部分はできるだけ解決して、スムーズに不動産売却をおこないたいものです。

 

国土利用計画法

土地利用の適正化と地価の抑制を目的とした法律です。一定面積以上の土地の売買契約を締結した場合は届出が必要になってきます。

公有地の拡大の推進に関する法律

公有地の拡大の計画的な推進を図ることを目的として定められた法律になり、「土地を譲渡しようとする場合の届出義務」「地方公共団体等に対する土地の買取り希望の申出」など様々な規制があります。

農地法

基本的に所有している土地が農地の場合は、権利移転や住宅などへの転用が厳しく制限されています。

都市計画法

建築等の制限が加えられる市街地開発事業等予定区域や市街地開発事業の施行区域が定められています。

市街化区域、市街化調整区域、非線引き区域によって建物を建てられる土地かどうか変わってきますので注意が必要です。また用途地域による制限もあり、住居系、商業系、工業など12の分類によって用途が制限されています。

建築基準法

用途ごとに建築できる建物の種類、建ぺい率、容積率、建築物の高さなどの制限が細かく定められています。

宅地建物取引業による規制

不動産取引をする際の宅地建物取引業者票の掲示や誇大広告の禁止、広告開始時期の制限、重要事項の説明などが定められています。